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中国人民銀、海外向け元建て融資に新規制=関係筋

2016年12月1日

[上海 1日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は、海外向けに元建て融資を行う企業を対象とした新たな規制をまとめた。関係筋が1日、ロイターに明らかにした。

人民元が過去8年余りで最も低い水準へ下落し、資本の海外流出が進む中、中国当局はこうした動きに歯止めをかける一連の措置を導入している。

関係筋によると、新たな規制では、海外向けに元建て融資を行う場合、まず国家外為管理局(SAFE)に融資を登録する必要があり、融資額は一定の範囲内に制限しなければならない。具体的な上限は明らかでない。

また、貸し手は少なくとも1年間の登録期間が必要で、借り手は関連会社であることが条件となる。

上海の外資系銀行の為替担当者はこれについて「国内の親会社から海外の子会社への資金流出を規制するものだ。中継貿易を通じたさや取りをなくそうとしている」と指摘した。

海外の個人に対する融資や、海外向け融資を目的としたデットファイナンス(借り入れによる資金調達)も禁止している。

人民銀のコメントは現時点で得られていない。

新たな規制に関するロイターの報道を受けて資本規制がいっそう強化されるとの見方が強まり、ドル/オフショア人民元<CNH=>は6.9100元から6.9050元に下落した。

*内容を追加しました。

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