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配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小 自民が了承

2016年12月1日

[東京 1日 ロイター] - 自民党税制調査会は1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主(主に夫)の給与年収に応じて38万円の控除額を3段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、18年からの実施をめざす。

最終案によると、控除を受ける世帯主の年収が1120万円を超えた場合、38万円の控除額を26万円とし、年収1170万円を超えると控除額を13万円に減らす。年収1220万円超で控除が完全になくなる。

一方、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限は、現行の103万円から150万円に引き上げる。150万円超からは段階的に控除額を縮小し、201万円でなくす方向だ。

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