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OPEC減産は想定内、経営に深刻な影響ない=ANAHD社長

2016年12月1日

[東京 1日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>の片野坂真哉社長は1日、石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意したことについて、「もともと原油価格が上昇するという想定で中期経営計画を立てている。ヘッジなどもしっかりやっているので、今すぐ経営に深刻な影響が出るとは考えていない」との見解を示した。

片野坂社長は同日の会見後、記者団に対し、減産は前から言われていたため「あまりサプライズはない」と指摘。その上で、合意内容が今後、「ちゃんと実行されるかどうかを注視していくと述べた。また、原油価格の緩やかな上昇は「業種によっては非常にウェルカムになっている。株価も反応している。その意味では航空需要にも影響が良い形で出てくるかどうかをしっかり見ていきたい」と述べた。

燃油サーチャージについては、原油相場が今のペースで上がり、今の為替動向が続けば、年明けにも「日本発の便などでは復活する可能性が高くなった」との見通しを示した。

(白木真紀)

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