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仏政府は企業の持ち株売却を、ルノーに言及=フィヨン大統領候補

2016年12月2日

[シャントネ・ビィルデュ(フランス) 1日 ロイター] - 来年のフランス大統領選で中道・右派陣営の候補者に選出されたフィヨン元首相は、大規模なインフラ投資の原資を手当てするため、政府が保有する民間企業の株式を売却することが望ましいとの考えを示した。

フランスは巨額の債務を抱えており、投資が低迷していると主張。仏自動車大手ルノー<RENA.PA>など、民間セクターへの「不必要な投資」は売却すべきと述べた。

 「例えばルノー株の保有だが、政府が株主であるため、ルノーが海外での巨額投資を控えてるとは思わない。株主にとどまるには悪い理由だ」と述べた。

仏政府はルノー株の20%弱を保有。その他、エールフランスKLM<AIRF.PA>、エアバス<AIR.PA>、プジョー<PEUP.PA>、オレンジ<ORAN.PA>などの株も多く保有している。

フィヨン氏は現時点で、次期大統領として最有力視されている。

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