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インタビュー:イタリア国民投票の改憲可決、格付けに最も望ましい=DBRS

2016年12月2日

[ロンドン 1日 ロイター] - 格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)の格付け責任者は1日、イタリアの格付けにとり4日の国民投票で憲法改正が賛成多数となることが最も望ましいとの見方を示した。

DBRSは現在イタリアの格付けを見直し中で、来年2月3日までに結果を発表する。DBRSが同国を格下げればイタリアの銀行の欧州中央銀行(ECB)からの資金調達コストが上昇する可能性があるため、動向が注目されている。

DBRSのソブリン格付け共同責任者、ファーガス・マコーミック氏はロイターのインタビューに対し、「改憲が賛成多数となればレンツィ首相は辞任せず、同首相の下で経済改革プログラムは継続される」と指摘。「一方、改憲が大差で否決され、総選挙が実施される運びとなれば政治不安が高まる。そうなった場合の投資家心理を懸念している」と述べた。

イタリアでは過去50年間に28回政権が交代するなど政治的に不安定な状態が常態化しているが、マコーミック氏は債務水準がこれまでより高い水準にあること、銀行が比較的ぜい弱になっていることを踏まえると、現時点ほど政治不安定化が望ましくない時期はないと指摘。

改憲が否決された場合、経営再建中の大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>が最も大きな痛手を受ける可能性があると述べた。

そのうえで「DBRSの最大の懸念はイタリアの経済成長となっている」とし、「成長が阻害されればただちに債務の(対国内総生産)比率に影響が出る。同比率はすでに非常に高い水準にあるため、格付けに影響が及ぶ」と述べた。

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