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トランプ氏、米企業の海外移転には「影響」伴うと警告

2016年12月2日

[1日 ロイター] - 米国のトランプ次期大統領は1日、国内企業に対し、海外アウトソーシングによる「影響」を被ることになると警告した。

トランプ氏はこの日、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)傘下の空調大手キャリアとの間で、インディアナ州にある工場をメキシコに移転させず約1000人の雇用を維持することで合意。工場を訪問したトランプ氏は「企業は今後、影響を受けずに米国を離れることはできない」と述べた。

影響がどのようなものになるのかに関しては触れなかった。

同氏は選挙活動中、国内雇用の維持を主要課題の1つに据えていた。

インディアナ州政府はUTCに対し、今後10年に700万ドル相当の税優遇を与えることに同意した。UTCのヘイズ最高経営責任者(CEO)はイベントで、インディアナポリス工場を維持するため2年間で1600万ドル以上を投資すると表明している。

インディアナ経済開発公社はキャリアに対し、平均時給30.91ドルで1069人の雇用を維持する条件で、500万ドルの税額控除を提示した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、この取り決めで工場の従業員1400人中800人前後、本社の300人前後が雇用を継続できるという。

ペンス次期副大統領はインディアナ州知事を務めている。

*内容を追加します。

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