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中国財政省、地方政府の債務管理で新たな指針発表

2016年12月2日

[北京 1日 ロイター] - 中国財政省は1日、地方政府の債務管理について新たな指針を公表した。政府は地方政府債務を起因とするリスクの回避を狙い新規借り入れの規制を強化するなど相次いで方策を講じており、今回の指針もその一環。

中国の債務残高は対国内総生産(GDP)比で2006年末の150%から250%超にまで膨れ上がっている。

財政省はウェブサイト上に公表した2つの文書で、地方政府は監視を逃れるために傘下の融資平台(LGFV、資金調達のためのプラットフォーム会社)を活用する代わりに、一般用途と特別用途の債務をともに予算に組み込むべきだと指摘した。

また、地方政府に対して国務院(内閣に相当)が規定する債務残高の「上限」を厳密に順守するよう求めた。

中央政府は地方政府の債務残高の増加分について2016年の上限を17兆2000億元に設定。15年は16兆元だった。これには償還を迎える債務と新規発行債券との債務スワップは含まれない。

新たな指針では、債券発行や資金の利用、債務返済・利払いのルールを含む予算執行の手順についても詳細に説明した。また、LGFVを通じた借り入れの返済も予算管理に含めるよう求めた。

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