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イタリア国民投票、改憲否決でも財政に影響ない=経済・財務相

2016年12月2日

[ミラノ 2日 ロイター] - イタリアのパドアン経済・財務相は、憲法改正の是非を問う4日の国民投票について、仮に改憲否決となっても財政に影響はないとの認識を示した。ただ、市場では一時的な混乱が見られる可能性があると述べた。2日付アッヴェニーレ紙が伝えた。 

改憲が否決された場合、2017年の1%成長達成がいっそう困難になり、追加予算が必要になるかとの質問に対し、パドアン経済相は「否決による財政への影響は予想していない」と答えた。

また、否決となった場合、市場は48時間程度混乱する可能性があるが、その後は正常な状態に戻るとし、金融市場に「地震」が起きる恐れはないとの見方を示した。

国内銀行へのリスクも想定していないとし、市場は否決を織り込み済みで、仮に可決された場合に好材料になるだけだと述べた。

その上で、シナリオ通りに行かなければ「何らかの介入が必要かどうか検討する」とした。

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