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トランプ氏が雇用創出諮問委、委員に米主要企業のトップ

2016年12月3日

[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ次期米大統領は2日、雇用創出に向けた政策を助言する諮問委員会を設立すると明らかにした。ブラックストーン・グループ<BX.N>のスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)が委員長を務め、米主要企業のトップが委員として参加する。

トランプ氏は声明で「次期政権は民間部門のノウハウを活用し、米企業の雇用や改革などを抑制してきた官僚主義を打ち破ることにコミットしている」と指摘。同委員会は企業経営を阻害する規制の撤廃のほか、法人税率引き下げなどを主眼に置くとした。

同委員会に委員として参加するのは、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>のバーラ最高経営責任者(CEO)、JPモルガン・チェース<JPM.N>のダイモンCEO、資産運用大手ブラックロック<BLK.N>のフィンクCEO、ディズニー<DIS.N>のアイガーCEO、IBM<IBM.N>のロメッティCEO、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>元CEOのジャック・ウェルチ氏、航空機大手ボーイング<BA.N>のCEOを務めたジム・マクナーニ氏ら。

このうちアイガー氏、マクナーニ氏、ロメッティ氏らはオバマ政権の諮問役も務めた。

アルファベット<GOOGL.O>傘下のインターネット検索大手グーグル、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>などのトップは含まれていないが、関係筋はハイテク業界のトップも今後加わる可能性があるとしている。

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