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イタリア国民投票、憲法改正案反対が54─58%と優勢=出口調査

2016年12月5日

[ローマ 4日 ロイター] - イタリアで4日、上院の権限縮小などを含む憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、ピエポリ・インスティテュート/IPRが国営テレビ局RAI向けに実施した出口調査によると、賛成が42─46%、反対が54─58%となった。

他の2つの世論調査でも、反対派のリードが少なくとも10ポイントとなっている。

レンツィ首相は現地時間5日午前0時頃(日本時間同日午前8時)に国民に向けて演説する予定。憲法改正案を推進してきた首相は、否決された場合には辞任する意向を示していた。

内務省によると、4日午後7時時点で57%以上の国民が票を投じた。投票は同日午後11時に締め切られた。

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