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前場の日経平均は続落、伊首相辞意を機に利益確定売り

2016年12月5日

[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比117円01銭安の1万8309円07銭と続落した。4日にイタリアで実施された国民投票の結果を受けてレンツィ首相が辞意を表明したことで、欧州の政治リスクが意識された。銀行、自動車などに売りが先行。一時は140円安となったが、売り一巡後はイベント通過待ちの資金による押し目買いも入り、安値圏でもみ合う展開だった。

イタリア国民投票の結果が憲法改正反対派の勝利となり、首相が辞意を表明。日本株には利益確定売りのきっかけとなったが、短期筋による売り仕掛けや極端なリスク回避の動きは見られなかった。市場では「今後の注目イベントはECB理事会や米FOMCだが、すでに上昇のベクトルが鮮明になっている株式市場のストーリー変更は考えにくい。キャッシュ化された待機資金は潤沢であり、押し目買い需要は強い」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり482銘柄に対し、値下がりが1383銘柄、変わらずが125銘柄だった。

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