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原子力事業は合理化必要=日立社長

2016年12月5日

[東京 5日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>の東原敏昭社長兼CEO(最高経営責任者)は5日、マスコミ各社の共同取材に応じ、収益力の向上が課題となっている原子力事業について、合理化などでコストを下げていく必要があるとの認識をあらためて示した。一方、他社との原子力事業の統合に関しては「相手があること」として言及を避けた。

東原社長は原子力事業について「赤字を垂れ流すことはしたくないので、合理化、機械化、ロボット化など、いろいろな面で工夫し、コストを下げていく努力をしないといけない」と述べ、一層の合理化が必要との認識を示した。

一方、一部で取りざたされている東芝<6502.T>や三菱重工業<7011.T>との原子炉事業の統合については「相手もあるし、日立の立場でどうこう言う話ではない」と述べるにとどめ、「自社として努力すべきことはまだまだある」と繰り返した。

国内では原子力発電の再稼働が進まず、原子力事業をとりまく環境は厳しさを増している。こうした中、関係者によると、日立と東芝、三菱重工の3社は原発で使う燃料事業の統合に向けて調整しており、来年春の統合を目指している。

東原社長は燃料事業の統合について「私の口から申し上げる話ではない」とコメントを控えた。

次期米大統領にドナルド・トランプ氏の就任が決まったことで、外国為替市場ではドル/円が大幅に上昇した。東原社長は「トランプ氏だけでなく、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)もそうだが、何が起こるかわからないと思った方が良い」と指摘、「為替もいまは(ドル/円の前提為替レートを)100円でセットしているが、100円から120円という幅で物事を考えておいた方がいい」と語った。

(志田義寧)

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