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次期米政権、危機時のような財政出動は不要=FRB高官ら

2016年12月6日

[フェニックス(米アリゾナ州) 5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の複数の高官は5日、全米各地で講演し、トランプ次期政権の経済政策について、危機時のような財政出動を盛り込むのではなく、経済の長期的成長を支援する設計とすべきとの見解を示した。

発言からは、FRB内で次期政権の政策の効果をめぐる議論が進んでいる様子がうかがえる。

高官らは、現在の米経済の力強さを踏まえると、財政や税制面で過度に積極的な政策への変更はインフレを招く可能性があると警告した。

一方で、新たな政策の可能性に期待する声も聞かれた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、アリゾナ州立大学主催のイベントで、インフラ拡大、一部産業に対する規制の調整、全般的な税制改革などの政策が正しく策定され実行に移されれば、「こうした政策が米国の中期的な生産性の伸びの改善に向けたものである場合、何らかの効果が得られる可能性がある」と発言。

その上で「米経済は現在はリセッション(景気後退)に陥っていないため、こうした政策は景気循環に対抗するための措置として受け止められるべきではない」と述べた。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、次期大統領がインフラ投資や減税を掲げている点について「インフラ計画は素晴らしい。法人税改革も大きな改善だ」と評価。その半面、政府のインフラ投資を通じた明確な景気刺激策は、失業率が4.6%の水準に低下している状況では必要ないと指摘した。

ニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁はニューヨークでの講演で、政府は国内景気低迷期に実際に必要となった場合にのみ、自動的に財政政策を講じて、投資家らの信頼感を高め、過剰反応を抑えるべきと提案。

失業率が上昇した場合に国内の失業給付を増やすといった、自動的な安定化措置の導入を呼び掛けるとともに、政府は次の低迷期で景気下支えに十分な財政余力を整えることが重要とも指摘した。

*内容を更新しました。

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