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ユーロ圏財務相、ギリシャへの債務軽減策を承認 

2016年12月6日

[ブリュッセル 5日 ロイター] - ユーロ圏財務相は5日にブリュッセルで開いたユーログループ会合で、ギリシャに対する債務削減策で合意した。ただ、財政目標達成に向けてギリシャが行う必要のある改革をめぐっては意見が分かれた。その結果、国際通貨基金(IMF)がギリシャの救済プログラムに参加するかは不透明となっている。

ユーロ圏財務相は、ギリシャに対する短期的な債務軽減策を承認した。公的債務を2060年までに国内総生産(GDP)比20%ポイント減らすとしている。

ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム(ESM)が軽減策の詳細を策定、ユーロ圏財務相に提示した。

ESMの責任者、クラウス・レグリング氏は会見で、今回の措置は2030、40年代の債務返済を円滑にする一助となるとの見方を示した。融資金利を変動から固定にすることで、短期的にはギリシャの費用は増えるが、長期的には低減するとしている。

ユーロ圏財務相は、短期的な債務軽減策を承認したものの、ギリシャがどのように改革を実施するかについては合意に達しなかった。特に、従業員の解雇を容易にできる労働市場の規制改革については意見が分かれた。

ギリシャのツァカロトス財務相は、EU側が改革を要請するにあたっては、EUと合意した緊縮財政を実施したことでチプラス首相の支持率が低下しているという国内情勢を考慮すべきと主張している。

IMFは、ユーログループ内でギリシャの改革について合意が得られた後に同国の債務持続性を分析し、その後、救済プログラムに参加するかどうかを年末までに決定する予定。

ただ、デイセルブルム議長は、ギリシャの改革について年内に意見がまとまる可能性は低いとし、IMFの決定は先延ばしになるとの見方を示した。

*内容を追加しました。

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