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アングル:香港・深セン株式相互取引が始動、外国人に投資機会

2016年12月6日

[香港 2日 ロイター] - 香港と深セン市場の株式相互取引が5日に始まる。深セン取引所<.SZSA>に上場する成長著しいハイテク株に、外国人が投資する機会が初めてもたらされる。

香港と上海市場の株式相互取引は既に行われており、これで深センを含む時価総額5兆ドル超の中国株式市場がすべて接続することになる。

相互取引は当初予定より約1年遅れ、当局の承認から2年を経て始動することになった。

マッコーリー・リサーチによると、外国人投資家は深セン取引所(株式時価総3兆ドル)の881銘柄を、深センの投資家は香港上場株417銘柄を取引できるようになる。

アナリストは取引が比較的静かにスタートするとみている。ピクテ・アセット・マネジメント(香港)のグレーターチャイナ株式責任者、ポーリン・ダン氏は、投資家は「深セン市場の投資機会を見定める」時間が必要になると述べた。

全体の取引枠は8月に撤廃されたが、1日の取引高上限は深セン上場株が130億元、香港株が105億元と定められている。

深セン取引所の上場銘柄は規模や流動性に加え、民間保有企業の多さという点で際立った特徴を持つ。小型株が多く、時価総額の平均は上海上場銘柄の約半分だが、流動性は香港や他のアジア市場の一部大型株をしのいでいる。

上海上場銘柄のうち、民間保有企業の割合は4分の1なのに対し、深セン市場は約4分の3に達する。民間企業の方が相対的に収益性が高い。セクター別ではハイテクが最も多く、4分の1を占める。

ただ、バリュエーションや最近の人民元安を踏まえると、当初は深センから香港に流れる資金の方が多いかもしれない。

深セン株の株価収益率(PER)は35倍だが、香港のハンセン小型株指数のPERはその3分の1。

アバディーン・アセット・マネジメントの中国・香港株責任者、ニコラス・イェオ氏は「人民元の下落が本土からの資金流出を後押ししており、香港のボラティリティを高めるかもしれない」と述べた。

(Saikat Chatterjee記者)

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