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トランプ氏の警護費用、ニューヨーク市が連邦政府に負担要請へ

2016年12月6日

[ニューヨーク 5日 ロイター] - ニューヨーク市のデブラシオ市長は5日、ドナルド・トランプ次期大統領の警護に関連した費用最大3500万ドルについて、連邦政府に負担を要請する方針を明らかにした。

トランプ氏は大統領選以降、マンハッタンにある自宅マンションのトランプタワーでほとんどの時間を過ごしており、ニューヨークの警官はシークレット・サービスと共に厳重な警備にあたっている。これによりトランプタワー周辺で激しい交通渋滞が発生し、市民や観光客に影響が出ている。

デブラシオ市長は、1月20日の大統領就任までにかかるトランプ氏の警護費用を連邦政府に負担してもらうようオバマ大統領に書簡を送ると明らかにした。

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