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16年度一般会計税収が1.9兆円下振れ、赤字国債追加発行へ=政府筋

2016年12月6日

[東京 6日 ロイター] - 2016年度の一般会計税収は、当初見込んだ57.6兆円から1.9兆円程度下振れする見通しだ。複数の政府筋が明らかにした。政府は、月内に編成する16年度第3次補正予算案で税収減を織り込み、不足する財源を補うため、赤字国債を追加発行する方向で最終的な調整に入る。

政府が税収見積もりを見直すのは、円高に伴う企業収益の悪化で法人税収が想定を下回って推移しているためだ。リーマン・ショック後の09年度以来、7年ぶりの年度途中の見直しで、16年度税収は55兆円台後半にとどまる。

不足する財源は赤字国債の追加発行で補う。追加額は税収の減少額とほぼ同じ規模となる公算が大きい。

安倍晋三政権はこれまで、経済成長に伴う税収増と併せ、巨額赤字を抱える財政の立て直しを図ってきた。補正予算案と同時に編成作業を進めている17年度予算案では、社会保障費などの歳出を抑えられるかが焦点となる。

(編集:田巻一彦)

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