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日経平均は3日ぶり反発、欧米株高で買い戻し 1万8500円手前で伸び悩む

2016年12月6日

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの反発となった。イタリア国民投票後の欧米市場が堅調となり、投資家に安心感が広がった。銀行株や輸出関連株に買い戻しが入り、上げ幅は一時200円を超え、節目の1万8500円に迫った。だがさらなる上値追いには材料不足との見方から、朝高後に指数は伸び悩んだ。

メジャーSQ(特別清算指数)の算出を金曜日に控え、日中は仕掛け的な売買に対する警戒感が継続した。ドル/円は113円台半ばから後半での値動きを続けた一方、日本株は買い一巡後は上げ幅を縮小。後場の寄り付きで日中安値を付けたが、引き続き押し目買い需要は旺盛で持ち直し、引けにかけて日経平均は1万8300円台でもみ合いを続けた。

業種別では海運が上昇率でトップ。鉄鋼、非鉄金属、証券がこれに続き、電気・ガスも強含みで推移した。一方、食料品、陸運など内需の一角が軟調。メガバンクでは三井住友<8316.T>が2%を超す上昇。トヨタ<7203.T>もプラス圏を維持した。

市場からは「日柄調整の段階に差し掛かっている。メジャーSQ週のため波乱も想定されるが、下げたところでは買いたい投資家が多く、需給的に下値不安が極端に大きくなる局面でもない」(藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏)との声が聞かれた。

個別銘柄ではキーエンス<6861.T>がさえない。同社は5日、発行済株式の2.5%弱にあたる150万株の売り出しを実施すると発表した。売出人は筆頭株主のティ・ティ。来年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割することも同時に発表したが、大株主の株式放出による需給悪化を懸念した売りが優勢となった。

またABCマート<2670.T>が軟調。5日に発表した11月の既存店売上高が前年同月比1.9%減と低調だったことが嫌気された。半面、小林産業<8077.T>は年初来高値を更新。通期利益予想の上方修正を好感した。

東証1部騰落数は、値上がり1241銘柄に対し、値下がりが631柄、変わらずが118銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18360.54 +85.55

寄り付き    18457.20

安値/高値   18318.99─18484.80

TOPIX<.TOPX>

終値       1477.20 +10.24

寄り付き     1481.35

安値/高値    1472.75─1483.43

東証出来高(万株) 239136

東証売買代金(億円) 26935.87

(長田善行)

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