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IT大手、過激派コンテンツ排除に協力 共有データべース構築へ

2016年12月6日

[ブリュッセル 6日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの動画サイト「ユーチューブ」と米フェイスブック<FB.O>、米ツイッター<TWTR.N>、米マイクロソフト<MSFT.O> は6日、共有のデーターベースを構築し、過激派コンテンツ排除に向けた対策を強化すると発表した。

4社は、各社が排除した過激派コンテンツの「ハッシュ」(動画や写真に自動的に割り当てられるデジタル指紋の情報)を共有。この協力がオンライン上のテロリストコンテンツ制限に向けた「効率性の向上につながることを期待している」と声明で述べた。

どの画像や動画のハッシュをデータベースに加えるかは各社が判断し、データベースと一致したコンテンツも自動的には削除されない仕組み。

データベースは2017年初めに運営が開始される予定で、より多くの企業が参加する可能性もあるという。

ユーチューブとフェイスブックはすでに、過激派コンテンツを自動的に排除するためにハッシュの利用を開始。ツイッターは今年2─8月に23万5000件のアカウントを凍結し、過激派コンテンツに関する報告をチェックするチームを増員した。

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