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日銀、短観調査に海外売上・設備投資を追加 ユーロの想定レートも

2016年12月6日

[東京 6日 ロイター] - 日銀は6日、全国企業短期経済観測調査(短観)見直しの最終案を公表した。日本企業における海外事業の拡大を踏まえ、短観に海外での売上高や設備投資額、ユーロ/円の想定為替レートなどの調査項目を追加する。来年3月調査での研究開発投資額を皮切りに、2020年頃にかけて導入する予定。

新設する日本企業の海外での事業活動については、連結企業グループの親会社であり、資本金10億円以上の大企業を調査対象とする。具体的には、連結ベースの売上高、海外売上高、経常利益、設備投資額、海外での設備投資額を調査。海外での売上高比率や設備投資比率も公表する。

為替レートの調査も拡充する。これまでは、輸出企業を対象に米ドル/円についてのみ想定為替レートを調査していたが、新たにユーロ/円を加えるとともに、調査対象を金融機関を除く全企業に拡大。輸入や対外直接投資などを含む事業計画の前提となる想定為替レートを調査する。

こうした海外での事業活動の新設と為替レートの拡充は、2020年頃の公表開始を予定している。

また、国際基準の変更に伴って国内総生産(GDP)に新たに研究開発費が参入されることに足並みを揃え、来年3月調査から研究開発投資額を追加する。これによって投資関連の年度計画には、従来の設備、土地、ソフトウエアに研究開発の項目が新たに加わることになる。

日銀では、調査項目の新設、拡充を行う一方、回答企業の負担を軽減するため、一部の項目の廃止などを進める。

(伊藤純夫)

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