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2016年12月19日

トランプ政権は市場の追い風か、逆風か
波乱含みの相場で勝つための投資法とは?

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米国のトランプ政権誕生は、世界経済、市場にとって追い風となるのか。それとも冷や水を浴びせかねない脅威となるのか。楽観論、悲観論入り混じるなか、個人投資家はどう動くべきか。FPの深野康彦さんに、心すべき投資スタンスについて聞いた。

取材・文/大沢玲子 撮影/和田佳久 イラスト/熊野友紀子

減税・インフラ投資でドル高か?
米国第一主義でドル安か?

――米大統領選後、市場では予想に反し円安株高が進行しましたが、大統領就任後のトランプ政権の行く末、その影響について、どう見ていらっしゃいますか。

FP 深野康彦さん
ファイナンシャルリサーチ代表。業界きってのベテランFPとして、メディア、セミナーなどで広く活躍。鋭い分析とわかりやすい解説に定評がある。

深野 選挙後は、いわば期待先行のトランプ相場に、新政権が世界景気の追い風になりうるとの見方も浮上しました。しかし、政策の真意が見え始めるのは、2017年1月20日の大統領就任以降。さらに大統領の任期は4年で最大2期と長い。投資家は長期スタンスで彼の発言、動向を見据えていくべきでしょう。

 とくに注視すべきは為替政策。現状のシナリオとしては、政策の柱となる大型減税、インフラ投資がその通りに実施されれば、ドル高に向かう。大型インフラ投資の資金ねん出のため、時限立法として「本国投資法」(米企業が海外に保有する資金を、一定期間、低い税率で米国に還流することを認可)が実施されれば、さらなるドル高要因となりえます。

 しかし、一方で氏が掲げる「米国第一主義」のもと、製造業をはじめとする自国産業を守るべく、ドル安誘導に動くという見方も根強くあります。

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10年ごとにショック勃発! 
欧州、新興国にも不確定要素は数多い

――つまり、トランプ新政権がどちらに軸足を置くかで、為替動向は大きく変わる、というわけですね。

深野 さらに、選挙後は過激な言動が鳴りを潜めたとはいえ、長い任期期間中、いつ再び世界を揺るがすような暴言、暴走をし出すかもわからない。そのリスクも覚悟しておく必要があるでしょう。

 加えて、“地雷原”はトランプ政権外にも存在します。

 欧州は、英国のEU離脱問題の長期化に加え、首相が辞任に追い込まれたイタリアに次ぎ、17年はオランダ、フランス、ドイツの総選挙が控えている。ポピュリスト政党、EU懐疑派躍進など波乱の芽は少なくない。

 また、米国長期金利上昇に伴って、新興国のマネーが米国に流出しています。各新興国が通貨防衛を余儀なくされる一方、米国ではインフレ懸念も。利上げペースが予想以上に高まることで起こる株安リスクに加え、バブル崩壊という最悪のシナリオもあり得なくはないでしょう。

 実は、リーマンショックの契機となったパリバショックが07年に起こってから来年で10年。87年のブラックマンデー、97年のアジア危機と、10年の節目ごとに市場を揺るがすショックが起きているという歴史的経緯も注視すべきです。

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