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ソフトバンクの孫社長、米国に500億ドル投資へ トランプ氏と会談

2016年12月7日

[ニューヨーク 6日 ロイター] - トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。

孫氏は記者団に対し、米国の新興企業に投資することで雇用を創出すると指摘。トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約したと説明した。

トランプ氏はツイッターで「大統領選でわれわれ(トランプ氏)が勝利しなければ孫氏がこの投資を行うことはなかっただろう」とコメントした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、投資資金はサウジアラビアの政府系ファンド(SWF)などと設立する1000億ドル規模の投資ファンドから調達する。

トランプ氏と孫氏は投資の時期については明らかにしなかった。

発表を受けてソフトバンクの米市場上場株<SFTBY.PK>は3%値上がりした。

市場ではソフトバンク傘下のスプリント<S.N>がTモバイルUS<TMUS.O>の買収を再び目指すとの観測が浮上し、スプリントの株価は一時2年半ぶりの高値を付けたが、引けまでに上げ幅を縮小し1.5%高となった。TモバイルUSは1.8%高で引けた。

投資ファンドをめぐっては、孫氏は米大統領選前にサウジのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が今後5年間で最大450億ドルを出資するとの見通しを示していた。ソフトバンクは少なくとも250億ドルを出資する予定で、さらに複数の投資家と交渉中だと明らかにしていた。

大統領選の前日にソフトバンクは、今後の大型投資については新ファンド経由で行う方針を公表していた。

同ファンドの規模が1000億ドルに膨らめば、世界で最大級のプライベートエクイティ・ファンドとなる。

*内容を追加しました。

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