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NY市場サマリー(6日)

2016年12月7日

[6日 ロイター] - <為替> ユーロが反落した。前日に対ドルで3週間ぶりの高値をつけたが、欧州中央銀行(ECB)理事会を控えて調整売りが優勢となった。

終盤のユーロ/ドル<EUR=>0.46%安の1.0713ドル。前日に11月15日以来の安値をつけたドル指数<.DXY>は反発し、終盤は0.41%高の100.50。

ECBは8日の理事会で債券買い入れプログラムの期限を延長するとの見方が一般的だが、投資家の関心はECBが同時にタカ派的な姿勢を強めるかどうかに移った。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの首席国際通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「短期筋はユーロを依然として売り持ちにしている。そうした市場参加者が不安を感じ、ECB理事会を前にいくらかポジションを調整したのだろう」と話した。

ユーロのこの日の下げは基礎的諸条件が要因ではなく、前日の上昇を受けた値固めと受け止められている。

豪ドルは対米ドルで下落。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日の理事会で予想通り政策金利を据え置いたが、景気の先行きについて慎重な見方を示した。

<債券> 国債相場が概ね横ばい。欧州中央銀行(ECB)理事会を8日に控え様子見となった。こうしたなか、30年債価格は小幅下落。イタリア政府が経営難に陥っている銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>を支援する方向で準備を進めているとのロイター報道などが材料となった。

市場では、米大統領選でのトランプ氏の勝利以降続いてきた長期債への世界的な売りが収まってきており「レンジ取引になりつつある」(MUFG証券のトマス・ロス氏)という。

10年債利回り<US10YT=RR>は0.7ベーシスポイント(bp)上昇し2.394%。30年債利回り<US30YT=RR>は2.5bp上昇し3.080%。2年債利回り<US2YT=RR>は0.4bp低下し1.120%。ECB理事会までは狭いレンジでの取引が予想される。

<株式> 続伸し、ダウ工業株30種平均は前日に続き過去最高値を更新した。金融株の上昇が続いたほか、通信株が買われ、全体水準を押し上げた。

S&Pの金融株<.SPSY>は1%近く上昇。トランプ次期米大統領が表明している企業減税や規制緩和、景気刺激策などが金融部門には追い風になるとの期待から、金融株は11月8日の米大統領選以降、15%超上昇している。

銀行大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は2.2%高。同社首脳が、金利の急上昇は短期的には利益に打撃となるが、長い目でみればプラスになるとの見方を示したことが材料視された。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>やシティグループ<C.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>も上昇した。

ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は、大統領選でのトランプ氏の勝利が特定の産業セグメントに追い風になっていることに加え、最近の経済指標や企業決算の好調さも株価上昇の背景だと指摘。「(米経済が)利益の減少局面から抜け出し、株価上昇を可能にする成長の時期へと入ろうとしていることが、今の強気相場の大きな要因になっているようだ」と述べた。

通信大手AT&T<T.N>は、1.9%上昇。インターネット経由でテレビ番組をライブ配信する新サービス「ディレクTVナウ」が、想定を上回る好調なスタートを切ったと発表したことが好材料だった。

ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>は、エクイニクス<EQIX.O>にデータセンター29カ所を36億ドルで売却することが好感され、1.2%上げた。

トランプ氏はこの日、ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長とニューヨークで会談し、同社が米国の企業に500億ドルを投資することを明らかにした。これを受け、ソフトバンクが2014年に買収を断念したTモバイルUS<TMUS.O>が1.8%高となったほか、ソフトバンクグループ傘下のスプリント<S.N>は1.5%値上がりした。

一方、スポーツ用品大手ナイキ<NKE.N>は2.5%安。コーウェン・アンド・カンパニーが投資判断を「マーケット・パフォーム」に下方修正したことが嫌気された。

<金先物> 続落。米金利上昇を懸念した売り地合いが継続した。

前日、一時約10カ月ぶりの安値に沈んだが、その後も追随売りが止まらず、早朝にかけて小安く推移。トランプ次期米大統領による積極的な財政刺激策が経済成長を促し、FRBの利上げペースが来年以降加速するのではないかとの観測が引き続き金利を生まない金塊の重しとなっている。

朝方に発表された米経済指標は、ほとんど材料視されなかった。正午前後からは、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが優勢となり、米国株もプラス圏に切り返す中、金塊は1170ドル近辺に押し戻される展開だった。

<米原油先物> 5営業日ぶりに反落。産油国による協調減産の実効性などに懐疑的な見方が広がる中、利益確定の売りが出た。

石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を好感した買いが一服し、相場は早朝から下げ足を速めた。ロイターが海運データと業界筋の情報を基にした調査によると、11月のOPEC産油量は過去最高の日量3419万バレルに達した。減産を免除されているリビアやナイジェリアの産油量が増加したことや、イラク産原油の輸出が増加したことが主因だった。また、11月のロシアの産油量も約30年ぶりの高水準に達していることから、そもそもOPECとロシアによる協調減産が合意通りに実施に移されるかどうか、協調減産が実施されても供給過剰が早期に解消されるかどうかなどについて懐疑的な見方が広がったため、売り圧力が強まった。

さらに、この日は外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドル建てで取引される原油に割高感が生じたことも売りに拍車を掛けた。

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