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伊大統領、総選挙前に議会による新たな選挙法の草案策定望む

2016年12月7日

[ローマ 6日 ロイター] - イタリアのマッタレッラ大統領は、次の総選挙が実施される前に議会が新たな選挙法の草案を策定することを望んでいる。大統領に近い筋が6日、明らかにした。

議会が新たな選挙法の草案策定に取り掛かる場合、レンツィ首相が辞任した後に行われる総選挙の時期はずれ込む可能性がある。

イタリアでは上院と下院で異なる選挙法が適用されており、そのことが不安定な政治が続く一因とみられている。

関係筋によると、大統領は、昨年成立した下院選挙法の合法性をめぐる憲法裁判所の判断に沿った新たな選挙法を望んでいる。憲法裁の判断が下されるのは審理が行われる来年1月24日以降となるため、総選挙の時期に影響する可能性が高い。

大統領は、国民投票で改憲が否決されたことを受けて辞意を表明したレンツィ首相に対し、2017年予算案の成立まで現職にとどまるよう要請していたが、予算案は7日に可決される見通し。

次の総選挙は2018年以降の予定だが、各党の代表の間では来春の実施へのコンセンサスが形成されつつある。アルファノ内相は6日、レンツィ首相との会談後、早ければ来年2月に総選挙が実施される可能性を示唆した。

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