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第3四半期の豪実質GDPは前期比-0.5%、5年ぶりのマイナス

2016年12月7日

[シドニー 7日 ロイター] - 豪連邦統計局が発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.5%減と2011年初め以来約5年ぶりのマイナスとなった。企業、消費者、政府すべてが支出を削減したことが背景。

GDP統計を受け、豪ドル<AUD=D4>は約0.5米セント下落した。

豪経済が縮小するのは最後にリセッションを記録した1991年以降4度目。

GDPは前年比では1.8%増加したものの、第2・四半期の約3.1%増から大幅に伸びが鈍化した。

鉱業投資ブームの後退が続く中、好調だった住宅建設も鈍化。企業投資が最大の足かせとなった。

今回のデータは、楽観的な経済見通しを示すオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)にとって予想外の打撃となった。

豪中銀は政策金利を据え置いた6日の理事会で、経済が鈍化するとの認識を示したものの、最終的には上向くと予想した。

これまでのところ、投資家も中銀の楽観的な見方に同調しているとみられ、金利先物市場が織り込む今後数カ月間の追加利下げの確率はわずかとなっている。ただ利上げの確率もなくなっている。

ANZのエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「この弱さは一時的だろう」と指摘。「最近の小売売上高の強さは家計支出が今四半期にかけて加速したことを示している。住宅建設も回復するとみている」と述べた。

第2・四半期のGDPは前期比0.6%増に上方改定された。

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