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英下院、EU離脱手続き開始承認の公算=ロイター調査

2016年12月7日

[ロンドン 7日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱手続き開始をめぐり、政府が議会採決の回避を模索する中、議員の最近の発言などを基にロイターがまとめた調査によると、議会の承認が必要になったとしても、実際には下院の承認が得られる公算だ。

英高等法院は11月、英国がEU離脱手続きを正式に開始するためのEU基本条約(リスボン条約)第50条発動には議会の承認が必要になるとの判断を示した。政府はこれを不服として最高裁に上訴し、5日に最高裁での審理が始まった。

政府の主張が退けられた場合、下院は理論上、英国のEU離脱を阻止することが可能になる。下院議員の多くは6月の国民投票でEU残留を支持した。

ただ、与党保守党や最大野党労働党の残留支持派がソーシャルメディアやウェブサイト、メディアとのインタビューなどで最近表明した見解は、離脱手続き開始に必要な票が得られることを示している。

ただ、最高裁が判決を言い渡すのは来年1月の予定で、それまでに状況が変わる可能性があるほか、仮に下院が離脱手続き開始を承認したとしても、上院で阻止される可能性もある。

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