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実質GDP改定値、年率+1.3%に下方修正 新基準適用

2016年12月8日

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した2016年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、1次速報値から下方修正となった。前期比はプラス0.3%(1次速報値プラス0.5%)、年率換算ではプラス1.3%(同プラス2.2%)。今回の改定値では新基準が適用され、新たに研究開発費や防衛装備品の購入費が算入された。

民間設備投資は、財務省の法人企業統計を反映させ、1次速報値の前期比プラス0.0%から同マイナス0.4%に下方修正された。不動産業、鉄鋼業、化学工業などが減少に寄与した。

民間在庫投資の寄与度もマイナス0.3%と、1次速報値のマイナス0.1%から下振れた。

一方、個人消費は1次速報値のプラス0.1%からプラス0.3%に上方修正。品目別ではテレビや飲料などが寄与した。

名目GDPは前期比プラス0.1%、年率プラス0.5%。1次速報では前期比プラス0.2%、年率プラス0.8%だった。

今回のGDP統計では、最新の「2011年産業関連表」を取り込んだほか、国連が09年に採択した国際基準を反映させた。

内閣府によると、2015年度の名目GDPは改定前から31.6兆円増え、532.2兆円となった。

*内容を追加します。

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