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ロイター企業調査:トランプ政権で貿易縮小、ドル100─110円予想

2016年12月8日

[東京 8日 ロイター] - 12月のロイター企業調査では、米トランプ政権の誕生に伴い、世界貿易が中期的に縮小すると予想する企業が4割を超すことが明らかとなった。特に北米自由貿易協定(NAFTA)見直しへの懸念が幅広い業種から寄せられた。

足元でドル高が進む為替相場については、6割強が来年は1ドル=100─110円程度と予想。米国が中国からの輸入品に高関税を課せば、中国の景気減速などを通じ悪影響が出るとした企業が3割を超えた。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に11月22日─12月2日に実施した。回答社数は250社程度。

<NAFTA見直しは打撃、ドル高の継続に疑問>

トランプ政権誕生に伴う懸念として、「国際情勢の不安定化」や「自由貿易後退」を挙げた企業がそれぞれ20%超となった。中でも目立ったのがトランプ氏によるNAFTA見直しへの懸念だ。

 「NAFTA見直しが現実となれば、ダメージははかり知れない」(輸送用機器)、「メキシコ・米国間の関税見直しとなれば対米事業への影響が出る」(卸売)など、幅広い業種で懸念が強い。

また国際情勢が不安定化するとみる企業からは「経済も不安定になる」(機械)、「消費低迷につながる」(小売)との懸念もある。

他方で、移民の制限による米国生産品の労働コスト上昇や米法人減税に伴う日本国内製品の価格競争力低下への懸念はほとんどなかった。

新政権誕生で期待する材料としては「ドル高」が30%と最も多かった。ただし「短期的には米金利上昇とともにドル高が進展」(不動産)など、冷静な見方も多く、ドル高の持続が必ずしも見込まれているわけではない。「減税と財政支出拡大を同時に行えば国債増発により財政赤字が拡大、ドル安を招きかねない」(電機)との予想もある。

 「インフラ投資拡大」への期待も22%と多く、「米景気が拡大する」(電機や機械)とみられている。

世界貿易が中期的にどう変化するか聞いたところ、「やや縮小する」が38%、「かなり縮小する」が2%、「本格的な貿易摩擦に発展する」が4%を占め、合わせて44%が貿易縮小を予想している。「変わらない」は32%、「やや拡大する」、「かなり拡大する」は合計で25%だった。

為替相場については、足元での円安進行にもかかわらず、ドル安/円高への不安も21%を占めた。「大統領交代後の円高を懸念」(電機)、「ドル安政策に変わりはなく、実際にトランプ氏の就任後は円高に振れていくのではないか」(小売)など、現在の円安進行は一時的との見方がある。

トランプ政権が発足する17年の相場を聞いたところ、1ドル=100─110円を見込む回答が全体の62%を占めた。続いて110─120円の予想が27%となった。

<米事業への態度、まだ見極めつかず>

自社の米国事業について変化を見込む企業はまだ少ない。対米投資意欲は以前と比べて「変わらない」が75%となったが、先行きが読めないことが、その理由だ。「共和党政権がどう動くのか見極められない」(機械)、「もし米国製製品優遇が強まるのであれば、生産拠点の新設なども考慮せざるを得ない」(ゴム)などの見方もある。

また日本企業にとって米国市場への参入障壁が「高くなる」との回答は53%、「あまり変わらない」も47%と大差はなく、実際の政策を見極めてからの判断となりそうだ。

仮に米市場への障壁が高まった場合には、それを補完する輸出市場として東南アジアを挙げた企業が53%と過半を占めた。中国は11%にとどまった。「米国ほど可処分所得の高い、大きな自由市場はない」(機械)との見方から「米市場に代わる地域はない」とする回答も22%を占めた。

トランプ氏が為替政策を批判している中国に対し、輸入関税を引き上げた場合、マイナスの影響が出るとした企業は3割にのぼる。「中国経済の停滞、減速の懸念」(非鉄金属)をあげる声が多く、それが「多方面に影響する」(化学)とみられている。「米国に向かっていた商品が日本国内に入る可能性があり、市場が混乱」(建設)、「米国以外の国へのダンピング輸出が始まり、日本にとって大きなリスク」(電機)といった影響も懸念されている。

他方でプラスの影響を受けるのは、中国企業との競合品を抱える企業などで6%。「中国での生産品は中国国内向け」(金属製品)など、影響はないと回答する企業も6割にのぼった。

(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)

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