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与党が17年度税制改正大綱を正式決定 所得税控除、数年で抜本改革

2016年12月8日

[東京 8日 ロイター] - 自民、公明両党は8日、2017年度税制改正大綱を正式決定した。今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとし、第1弾として18年1月から配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げることを決めた。

17年度税制改正で、与党は先端技術開発への減税措置も盛り込み、安倍晋三政権が掲げる国内総生産(GDP)600兆円の実現を税制面から後押ししたい考えだ。

今回の税制改正大綱は、1)構造変化を踏まえた個人所得課税改革、2)デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、3)中小事業者支援・地方創生の推進、4)租税回避の効率的な抑制、5)車体課税の見直し──などが柱。

所得税改革では、配偶者控除の見直しを「第1弾」と位置づけ、「基礎控除をはじめとする人的控除などの諸課題に取り組む」と強調。現行の控除制度の抜本的な見直しに意欲をにじませた。

経済成長を後押しする税制措置も盛り込み、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、人工知能など「第4次産業革命型」のサービス開発費用の一部を研究開発税制に新たに追加、所得拡大推進税制について、高い賃上げを行う企業への支援強化策も打ち出した。

一方、現行の少額投資非課税制度(NISA)が積立型の投資に利用しづらい現状を踏まえ、少額からの積立・分散投資を促す「積立NISA」の創設も明記。ビール類の税額を26年10月に一本化する酒税改革や、仮想通貨取引の消費税の非課税化も今回の与党大綱に明記した。

<国税は200億円増・地方税は500億円減>

今回の改正に伴う増減収額は、影響が通年で表れる「平年度ベース」で国税が200億円の増収、地方税は500億円の減収となる見通しだ。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直しでは、国税が400億円の増収となる一方、地方税が400億円の減収となり、国・地方を合わせると「税制中立」となる。配偶者控除の影響を除けば、改正による増減収は国200億円、地方100億円と、いずれも減収になる。

一方、税率を段階的に見直すことを決めた酒税についても最終的には税制中立となる見込み。

*内容を追加しました。

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