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焦点:領土交渉への期待値下げる日本、ロシアとの首脳会談控え

2016年12月8日

[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談を来週に控え、日本では領土交渉への期待値が低下しつつある。経済協力は一定の成果を見込むが、領土問題は協議が具体化するにつれて難航しているもようだ。

ロシアとの関係改善を示唆するトランプ米次期大統領の登場も不確定要素で、今回の会談では大きな進展が望めそうにないとの見方が関係者の間で強まっている。

<後手に回る安全保障の議論>

12月5日の政府与党連絡会議。領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について安倍首相が発した言葉は、2カ月前から明らかにトーンダウンしていた。

9月のプーチン大統領との会談では「手応えを感じた」(安倍首相)はずだったが、11月のペルーでの会談後の会見では「そう簡単な課題ではない」(同)、そして5日の会議では「1回の会談で解決できるような簡単な問題ではない」(同)と述べ、態度を後退させた。

ロシアとの平和条約締結という政治遺産を残しつつ、台頭する中国への対抗策としてロシアとの接近を図る安倍首相は、経済協力をテコに領土交渉を前進させようとしてきた。

プーチン大統領にとって、領土問題での妥協は政治的なダメージになりかねないが、日本と経済的な結びつきを強めることは、制裁とエネルギー価格の低迷に苦しむロシアにはメリットのある話だった。

日本の関係者によると、日ロ両政府の交渉は経済協力が先行した。首相官邸と世耕弘成経済産業相を中心に約30項目の優先プロジェクトを決め、案件の具体化に向けた調整を精力的に続けた。

一方で、ロシアから引き渡された後の島に対し、日米安保条約の適用をどうするのかなど、安全保障面の交渉は後手に回った。

10、11月ごろから安保面の議論がようやく具体化し始めたもようで、同関係者は「ロシア側の空気が冷たくなった」と指摘する。「たとえば国後島の境界ぎりぎりで何かが起きたときに米軍はそこへ行けるのか。おおざっぱに議論しているうちはみんな総論賛成だが、詳細を話し始めると乗り越えがたい問題が出てくる」と話す。

かねてから浮上している共同経済活動についても、日本は自国の主権が侵害されないことを前提としており、4島の主権を主張するロシアとの隔たりはなお大きい。日ロ交渉に詳しい別の関係者は、主権問題で両国が折り合うことは困難と見ており、首脳同士の信頼関係だけで突破口を開くのは容易ではないと指摘する。

<「解決に向けた協議入り」>

米国の次期大統領にトランプ氏が就任することが、ロシア側の交渉姿勢に影響しているとの指摘もある。トランプ氏は大統領選勝利後、プーチン氏から受けた電話で、ロシアとの関係改善を望むことを伝えた。「ロシアが欲しいのは、国際的な経済制裁を受けている自国の横に、経済大国の日本が立っている姿。トランプ氏が制裁を緩める可能性があるなら、日本が立っている必要はなくなる」と、関係者の1人は話す。

安倍首相の地元の山口県で開く15、16日の首脳会談では、2013年に開いたきりの外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の再開を議論する可能性も取りざたされている。経済協力の合意と合わせ、ロシアのクリミア併合で悪化した両国の関係が改善していることをアピールする。

しかし、領土問題については「解決に向け、一気に行くと期待するほうが間違い。期待値を上げてはいけない」と、長くロシアとの領土交渉に従事し、今も安倍首相に助言する鈴木宗男・元衆院議員は言う。「1956年の日ソ共同宣言をもとに、具体的な、解決に向けての協議に入ると、こう言えればいいと思う」と、同氏は話す。

*見出しを修正しました。

(久保信博、梅川崇、リンダ・シーグ、竹中清 編集:田巻一彦)

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