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積み立てNISA、年間投資上限40万円・非課税20年で開始=金融庁

2016年12月8日

[東京 8日 ロイター] - 金融庁は8日、同庁が創設を要望した「積み立てNISA」について、年間投資上限40万円、非課税期間20年で開始すると発表した。積み立てNISAを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は2018年1月の導入を想定している。

与党が8日に決めた2017年度税制改正大綱で、積み立てNISAの創設が盛り込まれたことを受け、金融庁が発表した。

8月に提出した金融庁の税制改正要望では、年間投資上限を60万円としていたが、与党や財務省との協議の結果、40万円になった。金融庁によると、現行のNISA口座を積み立て投資に利用しているケースでは、月の平均投資額が3万円程度だという。

利用者は、年間投資上限120万円、非課税期間5年の現行NISAと積み立てNISAのいずれかを選択する。積み立てNISAの口座では、長期の積み立て・分散投資に適した投信に投資する。投資対象商品の詳細は、金融庁が金融機関と協議する。

金融庁は、2023年までとなっている現行のNISA口座の開設期限を撤廃するよう求めていたが、実現は見送られた。積み立てNISAも時限措置で、投資可能期間は2037年まで。

(和田崇彦)

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