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米失業保険申請25.8万件、3週ぶりに減少

2016年12月9日

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した3日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3週ぶりに減少し、前週比1万件減の25万8000件となった。市場予想と一致した。前週につけた5カ月ぶりの高水準から減少に転じており、労働市場が堅調で経済に勢いが持続していることを示している。

前週の数字は当初発表の26万8000件のままで改定はなかった。新規申請件数は11月半ばに43年ぶりの低水準を記録した。

新規の申請件数は92週連続で30万件を下回った。労働市場が今より相当に小さかった1970年以来の連続記録で、引き続き労働市場の堅調さを示している。引き締まった労働市場や力強い経済、物価の安定的な上昇は、連邦準備理事会(FRB)が来週、利上げに踏み切ることを後押しすると見込まれる。

週ごとの変動をならし、雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1000件増の25万2500件だった。

集計が1週遅れる失業保険受給の総数は、11月26日までの週で7万9000件減の200万5000件。3週ぶりに減少した。受給総数の4週移動平均は9500件減の202万8750件だった。

労働省は今回の統計で申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を提出した週もなかったとしている。申請件数が前週まで2週連続で増えていたが、エコノミストらは、この時期の数字は毎年変動が大きいとしている。感謝祭の祝日が年によって日が異なることが理由だ。

今月2日に発表された11月の米雇用統計によると、非農業部門の新規雇用者数も堅調に増える中で、失業率は9年ぶりの低水準となる4.6%に下がった。労働市場は最大雇用に近い状態にある。

来週13—14日には連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。エコノミストらは米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げると予想している。

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