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米航空管制システムの民営化、トランプ次期政権で実現の可能性

2016年12月9日

[ワシントン 8日 ロイター] - 米下院の運輸経済基盤委員会のビル・シャスター委員長(共和党)は、トランプ次期政権の発足で米航空管制システムが民営化される可能性が高まっているとの見方を示した。

シャスター委員長は、トランプ氏と、次期運輸長官に指名されたイレイン・チャオ元労働長官とすでに会談。全米で管制官約1万4500人が従事するシステムを民営化し、非営利組織に移す案について話し合ったという。

シャスター氏や他の民営化支持派は、民営化によって管制システムが効率化され、迅速でコスト効率の高い管制技術が実現すると主張している。

しかし、超党派議員や一部の米航空会社は民営化に反対。その理由として、米国の管制システムは大規模で、民営化がコスト削減につながらないと主張。また、運賃の値上げや安全面のリスクが増えるとも訴えている。

一方、インフラ建設に関連する当局者やロビイストらの間には、民営化を今後のインフラ法案に盛り込む案が勢いづくとの見方がある。議会は財政支出には反対だが、民営化により管制システム向上にかかる費用負担が国から旅行者に移るためだ。

シャスター氏も「政権移行チームと話し合い、この計画を彼らのインフラ拡大法案に入れることに関心があるようだった」と明かした。

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