12月8日、政府が発表した国内総生産(GDP)確報値で、2015年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 政府が8日発表した国内総生産(GDP)確報値(年次推計)で、2015年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。速報値の消費は下方かい離しているとの日銀の主張を裏付けたかたちで、日銀内の一部では、物価上昇への手応えを感じている。ただ、この程度の消費の堅調さで物価が押し上げられるとの見方は民間では少なく、物価への波及は依然として不透明だ。

日銀の消費活動指数と似た動き

 15年度GDP確報値(年次推計値)における消費(帰属家賃を除く家計最終消費支出)は前年度比プラス0.1%と速報値のマイナス0.5%から0.6ポイントの上方修正。

 15年(暦年)では、速報値のマイナス1.7%から同0.9%と0.8ポイント押し上げられた。

 日銀は、需要サイドの統計のウエートが大きい速報値のデータは、実態から下方かい離している可能性があると主張。

 確報値と連動性が高いと日銀が説明する独自の「消費活動指数」を今年5月から公表し始めた。そのデータによると、実質消費活動(旅行修正調整後)は15年度にプラス0.1%となり、今回のGDP確報値と一致した。暦年でもマイナス0.8%とこちらもGDP統計とほぼ同じとなった。

 日銀は、速報値における需要側の統計が、実勢と比べ弱過ぎということが確認できたとみている。

手応え感じる日銀

「消費活動指数」の正当性に自信を深めた日銀が今後、「底堅く推移している」と判断している消費の動向を背景に、物価見通し引き上げに踏み切るのかどうかが大きなポイントして浮上してくる。