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「市場経済国」認定見送り、日中関係に直接影響ない=菅官房長官

2016年12月9日

[東京 9日 ロイター] - 菅義偉官房長官は9日の閣議後会見で、日本が中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認定しない方針を決めたと発表したことについて、「日中の2国間関係に直接影響を与えるものではない」との認識を示した。

菅官房長官は今回の決定について「米国、欧州連合(EU)とも連携し、WTO協定に基づいて適切に対応していくということ。WTO協定の解釈に関する問題だ」との考えを示した。

中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年はダンピング認定で不利な条件を課される「非市場経済国」として扱われることを受け入れた。この規定条項が12月に失効する。

中国を「市場経済国」として認定しない場合、中国産品の輸出価格に関するダンピング調査の際、中国の国内価格でなく第三国の製品価格を基準にすることが可能となり、対抗措置がとりやすくなる。

(石田仁志)

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