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フィリピン業務委託企業、トランプ氏とドゥテルテ氏の政策で打撃も

2016年12月9日

[マニラ 9日 ロイター] - トランプ次期米大統領と「東洋のトランプ」の異名をとるフィリピンのドゥテルテ大統領の言動が、同国などで成長するアウトソーシング業界に懸念をもたらしている。

ドゥテルテ氏はフィリピンで展開する米企業に向け、自身の反米発言が気に入らないなら出て行けなどと発言。トランプ氏は米企業の後方業務を請け負うフィリピンなどを念頭に、海外に出て行った雇用を米国に取り戻すと約束している。

フィリピンIT・ビジネスプロセス協会によると、同国のビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)業界は世界シェアの12.6%を占め、過去10年間に年率10%で拡大。また、2022年までに年間10万人の雇用拡大につながり、収入は3890億ドルに上るという。ほかにも、その額が4800億ドルに上るとの試算もある。

同国のBPOサービスはその4分の3が米企業関連。この業界で通信サービスを提供するPLDT<TEL.PS>のマニュエル・パンギリナン社長は、「BPOビジネスを呼び戻そうとするトランプ氏の意気込み次第で、わが社のビジネスや業界全体に影響が及びそうだ」と懸念を示した。

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