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欧米当局者、中国の食の安全に関する新規制案に反対

2016年12月9日

[北京 9日 ロイター] - 欧米の政府関係者と通商当局者は、中国の食の安全に関する新たな規制案に強く反対していると明らかにした。規制により、中国への食品の輸出額が数十億ドル分妨げられると主張する。

4月に発表された新たな規制案は、中国政府が無秩序に拡大する食品のサプライチェーンの監視を強化する一環で導入され、中国に輸入されるすべての食品に対し、想定される健康リスクの程度にかかわらず、来年10月から安全証明書の添付を義務づけるもの。

原則として乳製品や肉類など腐敗しやすい製品にのみ証明書の添付を義務付けている欧米諸国よりもはるかに厳しい規制となる。

米菓子大手ハーシー<HSY.N>、米食品大手クラフト・ハインツ<KHC.O>、米食品・飲料会社モンデリーズ・インターナショナル<MDLZ.O>、英蘭系日用品大手ユニリーバ<ULVR.L>など中国で事業を営む世界的なサプライヤーにとっては物流面でもコスト面でも頭痛の種となりそうだ。

ドイツのミヒャエル・クラウス駐中国大使はロイターに対し、規制案について「海外からの食品輸入の大半が止まる可能性がある」とし、「消費者保護の域を超え、明白な保護主義を表している」との考えを示した。

新たな規制は中国産の食品については輸入品と同じ基準を満たすことを求めていない。

ハーシーは、食の安全に関する規制の実施について中国政府と意見を交換したと明らかにした。

モンデリーズ、クラフト・ハインツ、ユニリーバ、 スイス食品大手ネスレ<NESN.S>、仏食品大手ダノン<DANO.PA>はコメントの求めに応じていない。

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