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仏成長率、2016・17年は1.3% 18年以降徐々に加速=中銀

2016年12月9日

[パリ 9日 ロイター] - フランス中央銀行は9日、2016年と17年の国内総生産(GDP)成長率がいずれも1.3%になるとの見通しを示した。

その後は18年が1.4%、19年は1.5%と、軟調な国内需要をユーロ圏の成長加速が補う形で徐々に勢いが増すと予想した。

フランス政府は国内経済が16年に1.4%、17年に1.5%成長するという想定で17年予算案を編成しており、成長率がこれを下回れば、財政赤字削減目標の達成が危ぶまれる。

中銀は16年の財政赤字を対GDP比3.3%、17年は同3.1%と予想しており、そうなれば現政権が目標とする2.7%や欧州連合(EU)の財政規律が定める3.0%の基準を達成できない見通しだ。

ビルロワドガロー仏中銀総裁は同国のラジオ「BFMビジネス」で「(対GDP比)3.0%(の財政赤字上限)は、欧州における信頼の条件であり、非常に重要だ」と語った。

現政権が掲げる赤字削減目標は、来年4─5月の大統領選で誕生する新政権によって破棄される公算が大きい。

有力候補とされる中道・右派のフィヨン元首相は、成長支援に向け減税を実施するため、財政赤字を対GDP比で最大4.7%まで拡大させる考えを示唆している。

欧州中央銀行(ECB)が8日の理事会で資産買い入れ額を月600億ユーロに縮小したことについて、ビルロワドガロー総裁は、ユーロ圏経済に加速の兆しが見られることから、妥当な決定だとした。

ただ「2%のインフレ目標に到達していないため、引き続きアクティブな姿勢を維持する」と述べた。

また、複数の国で今後、選挙による政局不透明感が高まるが、ECBの金融政策によって企業は安定した見通しを確保できると指摘した。

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