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OPECと非加盟国、協調減産で合意 15年ぶり

2016年12月12日

[ウィーン 10日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は10日、ウィーンで会合を開き、協調して原油生産を削減することで合意した。協調減産は2001年以来15年ぶり。

OPECは11月末、原油生産を1月1日から日量120万バレル削減することで合意した。

10日には、非加盟国も日量55万8000バレルの削減に合意。当初の目標である同60万バレルには届かなかったが、非加盟国の寄与としては過去最大の削減幅だった。

OPECの盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は会合後の会見で、合意は「歴史的」と強調。「今回の合意が長期にわたる協力関係を確固たるものにする」と述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相も同じ会見で「きょうの合意は原油市場の安定化を早め、ボラティリティーを軽減し、新規投資を促す」と意義を強調した。

サウジアラビアはOPECの減産分のうち48万6000バレルを負担するが、ファリハ・エネルギー相は、同国が一段の削減に踏み切る可能性もあると語った。

非加盟国では、ロシアが30万バレルの減産を行うほか、メキシコ、カザフスタン、オマーンも減産に合意した。

ほぼ1年に及ぶ曲折の末、OPECと非加盟国が減産合意にこぎつけたことで、市場の焦点は今後、合意が順守されるかに移る。

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