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機械受注10月は3カ月ぶり増加、製造・非製造業で明暗

2016年12月12日

[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比4.1%増の8783億円となった。3カ月ぶりの増加。

ロイターの事前予測調査では1.0%増と予想されていたが、これを上回った。非製造業が3カ月ぶりに増加した一方で、製造業は減少を続けており、明暗が分かれた。

内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

10月は2カ月連続の減少の後だけに、反動もあって増加した。ただ、製造業は3カ月連続で減少。半導体製造装置などが振るわず電機からの受注が減少したほか、非鉄金属が前月の大幅増の反動で減少した。はん用・生産用機械も減少した。

一方、非製造業は3カ月ぶりに増加し、2013年5月以来の高水準を回復。「その他非製造業」や農林漁業、通信業などが寄与した。

外需は、水準は低いながらも3カ月連続で増加している。

10─12月の見通しは前期比5.9%減の見通しとなっているが、内閣府では10月の実績を踏まえ、それほどの減少幅にはならないとみている。11、12月が横ばいで推移すれば、10─12月期は前期比1.0%増と2四半期連続で増加すると試算している。

ただ、トランプ次期米大統領の政策をめぐる不透明感もあり、10月までとそれ以降は金融市場の様相も企業の世界経済を見る目も異なっている。機械受注と設備投資動向については11月以降の様子を見る必要がある。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*見出しを修正します。

(中川泉 編集:山川薫)

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