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伊モンテパスキ、必要なら政府が公的資金注入へ=財務省筋

2016年12月12日

[ローマ 12日 ロイター] - イタリア経済財務省の関係筋は12日、経営再建中の大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>について、投資家から資金を調達できない場合、政府が公的資金を注入する用意があると述べた。

同関係筋は「省内にはモンテ・パスキの資金調達が成功するという確信があるが、仮に失敗すれば政府が予防的措置として資本注入を行う」と言明した。その上で「モンテ・パスキの存在と顧客の預金はどのような状況でも守られる」と強調した。

モンテ・パスキ株は3.7%高の20.22ユーロでこの日の取引を終えた。

同行は年末までに市場を通じて50億ユーロ(53億ドル)の資金調達を行う構えだが、市場関係者の間では、成功する可能性は低く、政府が介入せざるを得ないとみられている。

同筋はさらに、政府は市場での解決を望んでいるが、投資家からの資金調達が仮に失敗した場合、公的支援には劣後債の株式への強制的な転換が伴うと指摘した。欧州連合(EU)の規制では、政府が銀行を救済する際には銀行債の保有者や株主も一定の損失を負担する必要があるためで、モンテ・パスキの場合、個人投資家約4万人が含まれる。

イタリアのジェンティローニ次期首相は12日、マッタレッラ大統領に閣僚名簿を提出し、レンツィ政権の大半の閣僚を留任させた。新政権は今後、モンテ・パスキの救済に向けた緊急命令の承認を余儀なくされる可能性がある。

*内容を追加しました。

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