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英財務相、EU離脱の移行期間設定案を支持 「双方に恩恵」

2016年12月13日

[ロンドン 12日 ロイター] - 英国のハモンド財務相は12日、欧州連合(EU)からの離脱を段階的かつ円滑に進めるための移行期間を設ける案について、英国とEUの双方が恩恵を受けるとして支持する考えを表明した。

同相は、企業、規制当局、「思慮に富んだ政治家」の間で移行期間設定への支持が拡大していると述べ、EU離脱戦略をめぐり政府内では意見が一致していないことを示唆した。

英国政府は2017年3月末までにEUに正式に離脱通知を行い、2年間の離脱交渉を開始することを目指す一方、欧州委員会はより早期の2018年10月までの交渉完了を望む意向を示している。

英国に拠点を置く金融サービス会社などは、交渉期限までに合意に至らなかった場合に何が起きるか、懸念を募らせている。

ハモンド財務相は12日、移行期間は、2年間の交渉でまとまった合意内容を段階的に導入するため、あるいは合意に至らなかった場合の空白を埋めるために適用できると説明した。

また、移行期間に関する議論は離脱交渉の早い段階で行われるとの見方を示した。

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