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「プレミアムフライデー」の消費喚起、脱デフレには力不足の声

ロイター
2016年12月13日
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[東京 12日 ロイター] - 月末の金曜日に早めの退社を促し、家族や友人との食事や旅行、買い物などの消費を刺激しようという官民あげての「プレミアムフライデー」の取り組みが、来年2月から始まる。百貨店や旅行業界などはこれに呼応し、新たなサービスの検討を進めている。しかし、今の消費低迷の原因である所得の伸び悩みや将来への不安という構造的な問題が解決されなければ、新たな消費喚起策は期待外れに終わるとの指摘も多い。

ライフスタイル転換、新たな消費を喚起

 経済産業省は12日、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」を発足させ、「プレミアムフライデー」実施の概要を決めた。来年2月24日に初回、2回目以降も月末の金曜日を軸に実施する。

 米国では11月の感謝祭後に小売店などで「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の安売りキャンペーンが行われている。しかし、日本で導入すれば、セールによってデフレ傾向を加速させかねないとの懸念もある。これに対し、「プレミアムフライデー」が狙うのは、従来よりも上質なイベントを楽しむ消費トレンドの創出だ。企画に関わっている関係者は「まだ喚起されてない部分の消費を刺激したい。新しい消費需要を作り出したい」と話す。

 協議会にも参加している日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「金曜日から週末の生活を楽しむというライフスタイルの転換につながるような、チャレンジングな政策になって欲しい」と期待を表明、協会として積極的に取り組む考えを示している。

 すでに、来年のスタートを見据えて企業は計画を練っている。三越伊勢丹ホールディングスは、三越日本橋本店がある日本橋地区において高島屋、三井不動産と3社共同で企画を考えており、年末までに詳細を詰める。

 旅行業界では、仕事を終えた金曜日のうちに出発するプランのメニューも増えそうだ。エイチ・アイ・エスは、国内旅行や近場の海外旅行の需要に結び付くと期待している。広報担当者は「羽田発の海外便は増便されており、都内で仕事が終わってから金曜日の夕方に羽田から海外に向けて出発することができる」と、関連付けたプランを出す可能性もあると話す。日本航空<9201.T>も企画を打ち出す方針。地方の商店街や自治体などからも関心が示されているという。

 経済産業省では2億円の事業費を予算計上しており、2月24日に向けて積極的にPRしていく方針だ。

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