12月12日、日経平均株価が累積売買代金の薄いゾーンに入ってきた。戻り売りが少なくなると予想され、上昇局面では弾みがつきそうだ。都内で11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 日経平均株価が累積売買代金の薄いゾーンに入ってきた。戻り売りが少なくなると予想され、上昇局面では弾みがつきそうだ。ドル/円も115円半ばを超え、テクニカル的な節目の少ない価格帯を目前にしている。日本株高と円安が連鎖する可能性もあるが、過熱感も強まりやすいだけに警戒感も出ている。

急減する価格帯別累積出来高

 日経平均の1万9000円から2万円は、価格帯別累積出来高が少ないゾーンだ。トムソン・ロイターのデータによると、アベノミクス相場での高値2万0952円を付けた2015年6月24日以降では、1万8000円─1万9000円の価格帯は約910億株だが、1万9000円─2万円は約509億株と44%減少する。

 12日の日経平均終値は1万9000円台を終値で回復し、取引時間中としては昨年12月18日以来、約1年ぶりの高値を付けた。商いもここにきて急増しており、東証1部売買代金は、3営業日連続の3兆円超え(9日はメジャーSQ)。戻り売りを吸収して、株価上昇が加速しやすい需給状況となっている。

 ただ、足元では短期的な過熱感も強い。日経平均は米大統領選の開票状況を受け急落した今年11月9日終値と比べ、1ヵ月間で約2900円の上昇。東証1部の騰落レシオ(25日平均)は152%近くまで上昇しており、2014年6月25日以来、約2年半ぶりの高水準を付けた。

 証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「当面、過熱感を計りながらの相場となりそうだ。昨年6月頃は日経平均が2万円を超えたところで商いを伴ってもみ合った。昨年12月と同様、2万円に接近するに従い、戻り待ちの売りも見込まれる」と指摘する。 みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、クリスマス休暇を考慮すれば、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)前が買える最終局面だとしたうえで「年内の2万円突破は至難の業。米大統領就任演説がある来年1月は、いったんポジションを手仕舞う動きも見込まれ、今年12月の高値から5─10%程度の調整もあり得る」と話す。