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日ロ会談、4島の帰属解決し平和条約締結の基本は不変=官房長官

2016年12月13日

[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、15日からの日ロ首脳会談に臨む日本の立場について「北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという基本路線に変わりはない」との認識を改めて示した。

ロシアのプーチン大統領は13日までに日本テレビなどのインタビューに応じ、日ロ平和条約の締結を目指す考えを示した。菅官房長官は「隣国である日ロ間に戦後70年以上、平和条約が締結されてない状態は異常だという認識で両首脳は一致している」と指摘。日ロ首脳会談では「領土問題や日ロ関係の将来について首脳間でこれまで築いてきた信頼関係を基礎として、じっくり率直に議論が行われる」と期待を示した。

一方、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すとしている日ソ共同宣言の枠を日本側が超えるなら、別のテーマになるとの認識を同大統領が示したことについては「これから首脳会談に進む中で、内容を予断をもって発言することは差し控えたい」と述べるにとどめた。

また、プーチン大統領が経済協力の支障になっているとの考えを示した日本の対ロ制裁については「今後の情勢を踏まえ、G7の連帯を重視しながら適切に対応する」と語った。

(石田仁志)

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