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革新機構が通信インフラ企業に4億ドル投資へ、過去4番目の大きさ

2016年12月13日

[東京 13日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)と南アジアを中心に通信インフラシェアリング事業を展開するマレーシアの「イードットコ・グループ」に最大4億ドル(460億円)を出資すると発表した。

同地域への投資は初めてで、投資額は過去4番目の大きさとなる。通信インフラシェア事業でASEANトップの同社の経営に参画することで、この業界に関連する日本企業の海外展開を後押しする。

複数の通信事業者に通信タワーを貸し出す事業は、通信量の増大や事業者の効率化の中で年々ニーズが高まっている。イードットコは2012年に設立。アジア5カ国で自社タワー約1万7100本を含め、2万5000カ所超のサイトを管理している。タワー数ではASEANトップ、世界では12位。

革新機構の出資比率は非開示。「少数株主だが、取締役を派遣できるほどの大きさはある」(革新機構)という。革新機構は取締役を派遣し、経営をサポートするとともに、日系企業との連携を促進する。

革新機構が過去に行った投資(決定時ベース)でもっとも大きな案件はジャパンディスプレイ<6740.T>の2000億円。以下、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>の1883億円、ランディス・ギアの550億円と続き、今回はそれに次ぐ大きさとなる。

(志田義寧)

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