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12月日銀短観は製造業で景況感改善、為替は円高方向に修正

2016年12月14日

[東京 14日 ロイター] - 日銀が14日発表した12月短観は、前回調査比で大企業製造業が4ポイント改善、同非製造業が横ばいにとどまった。為替相場の下期の前提は103円台と円高方向に修正されたが、それでも加工型業種を中心に製造業がけん引役となった。小売をはじめ、サービスなど内需業種は停滞感が強い。年度計画では全産業で減収減益が予想されており、前回より下方修正された。

・想定為替レートは実勢より10円以上の円高、下期103円台前提

大企業製造業の想定為替レートは2016年度下期が103.36円となり、前回の107.42円より円高方向に修正された。足元の相場と比べると10円以上の円高水準となっている。先月来の円安進行にもかかわらず、企業は慎重に為替の先行きを見ていることがうかがえる。

・景況感、大企業製造業改善・非製造業横ばい

企業マインドは大企業製造業は9月調査比で4ポイント改善。機械や電機、自動車など加工型業種は軒並み改善。悪化したのは紙・パルプや食品など。足元での円安進行で輸出企業にはメリットが、輸入型企業にはコスト上昇のマイナス要因が影響した可能性がある。非製造業は前回から横ばい。小売が悪化したほか、不動産も高水準ながらやや悪化。個人向けサービスや宿泊・飲食サービスも悪化した。消費が力強さに欠けていることやインバウンド向け販売額の減少などが影響した模様。

・売上・経常利益計画、いずれも下方修正

2016年度の売上高、経常利益とも、全規模全産業でやや下方修正され、減収減益。輸出向け、国内向けいずれの売上も下方修正された。経常利益は大企業の加工型製造業で前年同期比2桁の減益見通しとなった。

・設備過剰感ほぼゼロも、設備投資計画は強さに欠ける

16年度計画は、前年度に比べて弱め。大企業全産業で前年度比5.5%増と前回から下方修正。15年度の同時期調査を下回る伸びにとどまっている。企業の設備過剰感は全規模全産業でゼロ。にもかかわらず設備投資が強まる気配は表れていない。

(中川泉 編集:内田慎一)

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