12月12日、ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことで、米議会が中央銀行に対する監視を強める改革について、共和党議員と連邦準備理事会(FRB)にはそれぞれ妥協の余地が出てきたのかもしれない。写真は3月、首都ワシントンでFRBの画像の前を歩く男性(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まったことで、米議会が中央銀行に対する監視を強める改革について、共和党議員と連邦準備理事会(FRB)にはそれぞれ妥協の余地が出てきたのかもしれない。

 トランプ氏の大統領選勝利により、来月には共和党がホワイトハウスと上下両院を支配することになる。議会が可決する、FRBのガバナンスを見直す法案に対し、民主党のオバマ大統領は拒否権を行使してきたが、今後はそうも行かなくなる。

 ただ、大統領選と同時に行われた上院議員選挙で、共和党は100議席中52議席を抑え、引き続き上院の過半数を握ったものの、選挙前から勢力は縮小。法案を成立させるには民主党議員の協力が必要だ。

 共和党の中でも、FRBがでしゃばりすぎだと問題視する議員は、権限を制限することを求め、FRB改革が来年の優先課題だと指摘する。これまでFRBはかたくなに改革を拒んできたが、議員やその周辺、FRBの上級幹部への取材からは、歩み寄りの余地があることを示している。

 たとえば、米下院の金融政策・貿易小委員会の委員長を務める共和党議員のホイジンガ氏は昨年、FRBの監査を強化する法案を提出。最優先で取り組む課題ではないにしても、早期対応が必要だと訴える一方、具体的な監査の内容をどうするかに関しては話し合いに応じる姿勢を示している。

 ホイジンガ氏が昨年提出した法案は、物価や雇用、経済成長率に基づいて適切な政策金利の水準をはじき出す「テイラールール」のような規定をFRBに導入させる内容だ。