ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

IT企業従業員、トランプ氏の移民追放などに協力しないと宣言

2016年12月14日

[ワシントン 13日 ロイター] - アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやツイッター<TWTR.N>、セールスフォースを含むテクノロジー企業の幹部やエンジニア、ウェブデザイナーなどの従業員200人以上が13日、信仰する宗教に基づいて人々を追跡したり、大量に国外追放したりするためのトランプ次期政権のデータベース作りに協力しない意向を公開書簡で表明した。

従業員らは、第2次大戦時のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)や日系人の強制収容などを引き合いに出し、トランプ氏の選挙戦中の主張を非難する公開書簡に署名。複数のIT企業幹部がニューヨークでトランプ氏と会談する予定の前日に公表した。

 「米国のイスラム教徒、移民、新政権のデータ収集政策によって生活が脅かされる全ての人々と団結する」とし、「宗教に基づくデータベースの作成や、政府が望ましくないとする人々の大量追放に協力することを拒否する」と宣言した。

トランプ氏は選挙戦中、移民や政府による監視など複数の問題でIT企業と衝突。同氏の大統領選勝利を受け、公約を実行に移すのではないかとの懸念が企業の間に広がっていた。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧