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17年追加予算の必要性、第1四半期の景気見て判断=韓国企画財政相

2016年12月14日

[世宗(韓国) 14日 ロイター] - 韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政相は14日、国内外の不透明感に対応するため2017年に追加予算が必要になるかどうかは、第1・四半期の景気動向を見極めた上で判断する考えを示した。

記者団に対し「来年第1・四半期の景気動向が重要だ。それに応じて決めるしかない」と語った。

韓国当局者の間では、朴大統領の弾劾案可決による経済への影響や米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた政策不透明感などが懸念されている。

柳財政相は韓国経済について「深刻な状況にあり、長期間続く可能性がある」とし、「通貨危機や金融危機には陥っていないが、非常に厳しい局面にある」との見方を示した。

また、消費者心理への影響を最小限に抑えるため、企画財政省が雇用や消費を促す案をまとめ、今月28日にも発表される可能性がある経済政策見通しに盛り込むことを明らかにした。

その上で、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが「ほぼ既定路線」となるなか、15日に企画財政省の会合を開き、必要に応じ新たな対策を検討する考えを示した。

日韓通貨スワップ協定の再開については、政局混乱の中でも協議が続いていると言明し、中断の可能性があるとした地元メディアの報道を否定した。

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